----現在は「営団」という語が事実上、帝都高速度交通営団を指していると言えるでしょう。
えいだん【営団】（経営財団の意）第二次世界大戦中、戦時経済の運営の必要から、国家的統制の下に公益事業を行う物として設けられた特殊法人。戦後、帝都高速度交通営団を除いて廃止。－ちかてつ【営団地下鉄】東京都とその周辺で帝都高速度交通営団が営業する地下鉄線。銀座線・丸ノ内線・日比谷線・東西線・千代田線・有楽町線・半蔵門線・南北線がある。
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所管府省別特殊法人一覧(2001年1月6日現在) 内閣府(3) 沖縄振興開発金融公庫 北方領土問題対策協会 国民生活センター 総務省(6) 簡易保険福祉事業団 公営企業金融公庫 日本電信電話株式会社 東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 日本放送協会 外務省(2) 国際協力事業団 国際交流基金 財務省(4) 国民生活金融公庫 国際協力銀行 日本政策投資銀行 日本たばこ産業株式会社 文部科学省(12) 宇宙開発事業団 科学技術振興事業団 日本私立学校振興・共済事業団 日本育英会 日本原子力研究所 理化学研究所 国立教育会館 日本芸術文化振興会 日本学術振興会 核燃料サイクル開発機構 放送大学学園 日本体育・学校健康センター 厚生労働省(8) 労働福祉事業団 年金福祉事業団 社会福祉・医療事業団 社会保険診療報酬支払基金 日本労働研究機構 心身障害者福祉協会 勤労者退職金共済機構 雇用・能力開発機構 農林水産省(7) 緑資源公団 農畜産業振興事業団 農林漁業金融公庫 日本中央競馬会 農林漁業団体職員共済組合 地方競馬全国協会 農業者年金基金 経済産業省(12) 石油公団 地域振興整備公団 金属鉱業事業団 中小企業総合事業団 中小企業金融公庫 商工組合中央金庫 電源開発株式会社 日本自転車振興会 日本貿易振興会 日本小型自動車振興会 核燃料サイクル開発機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 国土交通省(24) 日本道路公団 首都高速道路公団 阪神高速道路公団 水資源開発公団 日本鉄道建設公団 新東京国際空港公団 本州四国連絡橋公団 地域振興整備公団 都市基盤整備公団 運輸施設整備事業団 住宅金融公庫 帝都高速度交通営団 関西国際空港株式会社 北海道旅客鉄道株式会社 東日本旅客鉄道株式会社 東海旅客鉄道株式会社 西日本旅客鉄道株式会社 四国旅客鉄道株式会社 九州旅客鉄道株式会社 日本貨物鉄道株式会社 奄美群島振興開発基金 国際観光振興会 財日本船舶振興会 日本勤労者住宅協会 環境省(2) 環境事業団 公害健康被害補償予防協会 |
参考文献
霞ヶ関グルグルVol.11「キャリア様がみてる －いとしき特殊法人－」NHK狂育 2002